2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○宮下委員 お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているということでありますけれども、一方で、国際的な低金利が続く中、資金運用環境は非常に厳しいというふうに思います。 こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。
○宮下委員 お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているということでありますけれども、一方で、国際的な低金利が続く中、資金運用環境は非常に厳しいというふうに思います。 こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。
こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
苗木につきまして、今委員お話しになりましたように、昔は、三年掛けて百円ぐらいの苗木を、これは畑で、農作物と同じような畑で育てておりました。
○長坂副大臣 委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含まれているというのも御指摘のとおりでございますけれども、他方、これまで、どのような事業者を支援策の対象とするかにつきましては、当該支援の趣旨や目的、過去の同様の制度における取扱いなどを踏まえまして個別に判断をしてきたところでございます。
委員お話しのように、これらの方々で、例えば今回のコロナ感染、まあそれ以外の疾病もあるかもしれません、外国人の方に対応できる医療施設の整備を図っていくとともに、通訳サービス等が利用でき、必要に応じて保健所あるいは医療機関等へ円滑に案内してもらうような体制を整えることは、早期の感染把握や保健所の業務負担の軽減にも資するものであります。現在、今関係省庁でその在り方を検討させていただいております。
また、そういった中で、今委員お話しのように、民間の方々等々においてもそうした発信をしていただけるということが、トータルとしての国民の理解の増進にもつながっていくんだと思っております。 また、政府では、新型コロナウイルス感染症対策分科会においてリスクコミュニケーションに係る議論もさまざまいただいたところでございます。
○加藤国務大臣 委員お話しのように、雇用情勢はまさに経済情勢とも密接にかかわってくるわけでありますので、そういった意味においては、感染症の防止対策をしながら、一方で、経済の再生というんでしょうか、回復というんでしょうか、それをしっかり図っていくということが基本的においてまず大事なことだと思います。
二十九年度当初は、最初のスタートということもあり、また、三十年度、今委員お話しのように、これ二回に分けて支給されている等々を踏まえて、四倍の百五十三・三億円を予算に計上したわけでありますが、実績としては四百万件、二十件にとどまっているということで、令和二年度、この予算では、もうその金額を縮小して、四億円ということで見直しをさせていただいたところでございます。
いろんな今、民間も含めて様々な技術開発が進んでいますから、我々も支援できるところは支援させていただきながら、やっぱりそうした技術の力、最大限活用させていただいて、検疫における検査、この体制の強化、能力のアップ、これを図っていきたいというふうに思いますし、そういったことを通じて、今委員お話しのように、やっぱり今ある意味では異常な事態ですよね、これだけ人の流れが止まっているという。
○国務大臣（加藤勝信君） まさにちょうど、平成二十一年ですか、約十年前ということでありますけれども、新型インフルエンザが海外から発生し、国内にも流行し、それから約一年後の平成二十二年三月に新型インフルエンザ対策総括会議を立ち上げさせていただいて、委員お話しの六月に報告書をまとめていただいたということであります。
そのものということであれば、これは日々日々都道府県から、確保している病床、あるいはどれだけ入っておられるのか、あるいはさらには重症の病床、そしてそこに入っておられる方々、あるいは宿泊療養、そういった情報は日々日々各都道府県からあるいは定期的にいただき、それを公表させていただいているところでございますので、引き続きそうした努力もしながら、それからさらに、今、一時的に新規の感染者の患者さんが減少しておりますが、今委員お話し
そういった意味で、今委員お話しのように、様々な医療機関、病院団体からも、自分たちが調査した結果もいただいております。あと、私どもはレセプト等の資料もございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、足立委員お話しのように、この新型コロナウイルスというのは未知の部分がたくさんあります。そういう中で、それぞれの段階の中で、限られた知見ではありますけれども、それらをベースにしながら様々な施策をつくり上げ、そして、新たな知見が生まれてくればまたそれを踏まえた対応をしていく、これは当然のことだというふうに思います。
○平井議員 先ほどの一般質疑でも委員お話しされておったようでございますが、本法案は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境改善のため、公営拡大と供託金導入を全体として行うものであるということをまず御理解をいただきたいと思います。
委員お話しになったように、ともに克服すべきはウイルスなのだということなので、そうしたこともしっかりと含めて発信をしてまいりたいと考えております。
今委員お話しのとおり、本改正法の施行期日は令和三年四月一日としておりますが、理事の配置に係る規定については、御指摘のとおり、経過措置を置いているところでございます。
○加藤国務大臣 水道料金だけ言わせていただければ、これは既にそういう要請はさせていただいておりますが、今委員お話しの、これは個々の水道事業者が判断するわけでありますので、よく実態を調べて、必要なら更に対応させていただきたいと思います。
それも含めて今やらせていただいておりますので、一定、安定したものが特定できていけば、それをベースにして、今委員お話しのように、どうやってサンプリングするかという課題もまたありますけれども、我が国においてどのぐらい抗体価があるのか等々をしっかり調べていく、それが今後の感染症対策を考える上においても大事な要素になってくる、そういう認識で取り組んでいきたいと思います。
そのときの項目の中に、今委員お話しになった感染症というのは、これ、そもそも全ての公立・公的機関の機能ではありませんから、それは当然入っておりませんので、それは、それぞれの地域において感染症を担う病院もあります。それ以外の今回の分析に入っていない機能を担っている病院もあります。そういったことを踏まえてまずは地域で御議論をいただく。